事前相談や売却を進める中で、その年の固定資産税の支払い方法を聞かれることがあります。また売却のタイミングによって固定資産税の損得があるのか？と疑問を持っている方も多いようです。売買の際には、固定資産税を売主と買主間で精算することになり、その方法さえ分かればこれは解決されると思います。

不動産の売買契約書には、固定資産税の精算について「引渡し日の前日までの分を売主が、引渡し日以降の分を買主がそれぞれ負担する」と書かれていて、「起算日は1月1日」という記述も入ります。例えば、もし8月1日に引渡し（＝所有権が移動する日）と仮定すると、1月1日から7月31日の分を売主が、8月1日から12月31日の分を買主が負担ということになり、固定資産税の年額を日割り計算し、それぞれの負担額を決めます。

分かり難いのは実際のその精算方法です。固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課税されることになっていて、5月に納付書が送付されます。年の途中に所有者が変わっても元の所有者宛に送付されてしまいますので、精算においては、その年の分は売主が役所に支払うという前提にして、先に計算された買主の負担額を引渡し日に現金でもらっておくという形をとります。

このような精算を行いますので、売買のタイミングによって固定資産税の損も得も無いことが分かると思います。